仲介手数料とは、「物件の案内」「契約条件の交渉」「重要事項説明」「契約の締結」等、その不動産のオーナーと借主を仲介した不動産会社に払う成果報酬です。仲介手数料はオーナーと借主の両方から受け取り、宅地建物取引業法には「賃料1ヶ月分+消費税が上限」と定められています。事業用物件の仲介手数料も居住用物件と変わらず上限は同様の賃料1ヶ月分+消費税です。
サンネットでは、本来借主様から頂く仲介手数料を半額~最大無料とさせて頂いております。なぜ、仲介手数料を減額できるのかというと事業用物件の仲介業では、2つの手数料が発生していることが要因となります。事業用物件仲介業は
「オーナー様」からの紹介料が実際に仲介を行った不動産会社に入る仕組みがあります。
基本は、賃料の1ヶ月分もしくは0.5ヶ月分換算した金額が、広告費という名目でお支払いされます。このように、決して入居者様から頂く手数料だけが生業になっているわけではありません。
多くの不動産会社様は、借主様から仲介手数料を満額請求いたします。それは、業界として一般的な流れであり、事業用物件仲介業はとても難易度が高いため正当な報酬請求となると私たちも思っております。では、その中でなぜ私たちだけイレギュラーの対応を借主となる皆様方に行うことができるのでしょうか?それは、サンネットが行っている企業努力があるからでございます。
不動産仲介業を行う上で最も予算が発生するものが「広告費」になります。紙媒体はもちろん、インターネット広告、ポータルサイトなどあらゆる広告媒体を利用して、お客様に自社を認知してもらうことに多額の費用をかけます。しかし、弊社では自社HPの構築と丁寧な接客による紹介案件のみでお客様を獲得しております。このように最低限の予算で獲得している売上を、弊社に仲介業を任せていただけているお客様に還元しております。
サンネットでは、自社で事業用物件を保有しておりますので、その物件のオーナーは、弊社となります。つまり、皆様はお客様であると同時に入居者様にも値しております。よって、お客様から頂く仲介手数料のお支払いがなかったとしても家賃収入として売上を上げることができます。私たちの企業理念は「顧客ファースト」です。それゆえ、皆様との長く太い関係を築いていくにあたって、仲介手数料が無料になったとしてもその後のお付き合いを考え、そのお金は求めません。
事業用物件の入居者様は、単純に居住用物件の賃貸仲介業と異なります。入居者様は、ビジネスマンであり事業主様になります。つまり、お客様のビジネスが成功すると次なる店舗展開や事務所移転を行っていくでしょう。その際、再度弊社を選んで頂くためにGIVEの精神からまず皆様に得する思いを経験していただきたい。その想いから、「仲介手数料」の割引をご提案させていただいております。
お客様に対して、一切の押し売りをしません。あくまで、お客様のペースで物件探しを行います。物件探しの主人公は、常にお客様であります。
お客様は、ご自身の事業のプロフェッショナルであると同様に私たちも事業物件仲介のプロフェッショナルであります。
だからと言って、自分たちの能力をひけらかすストレス過多な営業は致しません。
あくまで、お客様目線でのご説明をさせていただきます。
物件の管理・運営、家賃等の収納代行・保証・回収、損害保険代理業といった不動産関連(周辺)事業も取り扱っており、これらについてお力添えさせていただきます。
事業展開されるお客様の
お財布の紐は固く縛られております。
その意味や大切さを理解しておりますので、皆様から多種多様な交渉に応じて
最大限の努力をさせていただきます。
その一環が「仲介手数料半額~最大無料」
の仕組みになります。
お客様も弊社も情報が一番であります。新鮮な情報をお届けする努力も私どもの仕事の一環であります。そのため、弊社では「物件先取り君」というサービスを展開させて頂いております。
弊社もいくつかの保有物件を持ち、以前は競売で買取再販事業なども行っておりました。よって、物件の隠されたマイナス部分を見抜く能力にも長けております。ご紹介の際には、お客様の不利益にならないように必ずご提示させていただきます。
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オフィス移転や店舗オープンに伴い物件の条件をまとめていただきます。もし、店舗オープン等で従業員の増員を考えられている場合は、弊社にご相談ください。派遣事業を行っておりますのでお客様にお力添えできます。
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まとめた条件に合わせて物件情報を収集し、実際に候補に挙がった物件の内覧を行います。
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入居申込みを行い、移転・オープン先のレイアウトを決定します。
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どの業者に内装工事や引越しを依頼するか、見積を取って決定します。搬入経路や駐車場の確認が必要です。弊社では内装・引越し業者のご紹介も可能です。お気軽にご相談ください。
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引越し業者による搬入作業を行い、各種関係法令や各諸官庁への届け出を忘れずに行います。
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移転の場合は移転元の原状回復工事が開始され、鍵や敷金の返還を行います。店舗オープンの場合は従業員の教育や計画の立案など、開店準備を行います。また、コンピュータや周辺機器等の設置や調整、修理等についても弊社はメンテナンス
サービス業を行っておりますので、安心してお任せいただけます。