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【要注意！】不動産詐欺の刑罰と「洗浄されたお金」の行方とは？
こんにちは、不動産部の横山です！
昨年、Netflixオリジナルドラマ『地面師たち』が話題になりましたね。
私も夢中になって見た一人なのですが、あの作品を通して「不動産詐欺」や「マネーロンダリング」といった言葉に初めて触れた方も多いのではないでしょうか。ということで今回は、ドラマのような話が実際に現実でも起きているという点に着目しながら、「不動産詐欺の刑罰」や「洗浄されたお金の行方」について、わかりやすくご紹介していきます。
◆ 不動産詐欺ってどんな犯罪？
たとえば…存在しない土地を「ある」と偽って売る。所有権のない物件を勝手に貸し出す。同じ不動産を複数の人に二重に売る。
こういった行為は「詐欺罪」に該当し、刑法で10年以下の懲役が科される可能性があります。特に被害額が大きかったり、計画的だった場合は、執行猶予がつかず実刑になるケースもあります。
◆ 詐欺で得たお金を「マネーロンダリング」してたら…？
マネーロンダリング（資金洗浄）とは、不正に得たお金の出所を隠して、合法的なお金に見せかける行為です。
たとえば詐欺で得た資金を…複数の口座に分けて入金する。他人名義の会社や口座を経由させる。海外に送金してから戻す。
こうした流れを通じて、お金の“におい”を消すわけです。
◆ 実際のところ、ロンダリングしたお金って使えるの？
ここは正直、現実には「使えてしまう」ケースもあるのが実情です。
一度ロンダリングされたお金は、見かけ上は「クリーンな資金」に見えるため、実際には生活費や投資、買い物などに使われてしまうこともあります。
特に、海外のタックスヘイブンを経由したり、複雑な取引ルートを使えば、資金の出所が非常に分かりづらくなるため、長い間発覚しないこともあります。
しかし――
「使える＝安全」というわけではありません。
日本の法律では、たとえ時間が経っていても、元が犯罪収益であると判明すれば「没収」や「追徴」の対象になります。
最近は金融機関の審査や取引監視も厳しくなっており、あとからバレるリスクは常に残っているのです。
◆ 不動産業界も他人事ではありません
不動産は金額が大きく、所有者情報の確認や登記の仕組みも複雑なため、マネーロンダリングに悪用されやすい分野の一つです。
そのため、私たち不動産業界では取引時に本人確認書類の確認。取引目的や資金の出所確認。疑わしい取引の報告など、法律に基づいた厳格な対応が求められています。
ちょっとこわい話ではありますが、お客様に安心して取引していただけるよう、私たちは常に誠実・健全な対応を心がけています。
ご不明点や不安な点がありましたら、いつでもお気軽にご相談くださいね！
